​料金のご案内

事　件　名　　　　　　　　　　　　報　酬　額　　　　　　　　　　　　備　　　考

≪相続関係≫　　

・初回相談無料　

・相続面談業務（２回目～）　　　　  5,000円／1時間　  出張した際の交通費は別途ご負担ください。

・相続人確定業務　　　　　　　　　40,000円～　　　　戸籍謄本や納税証明書等の証明書類の取得費用は別途必要です。

・相続関係説明図作成業務　　　　　30,000円～　　　　必ず相続人確定業務とセットでご依頼ください。

・相続財産特定業務　　　　　　　　30,000円～　　　　隠れ財産がある場合下欄※の別料金をいただきます。

・遺言書原案作成業務　　　　　　　80,000円～　　　　信託利用の場合、別途司法書士報酬等料金がかかります。　

・遺産分割協議書作成業務　　　　　80,000円～　

・遺産の管理の仕方等相談業務　　　  5,000円／1時間　

・相続に伴う金融機関資産の承継

   　 又は解約手続業務　　　　   　　20,000円～　　　　隠れ財産がある場合下欄※の別料金をいただきます。

・自動車の承継手続業務　　　　　　30,000円／1車両　

・太陽光発電の承継手続業務　　　　30,000円～　　　

・その他ネット等の解約業務　　　　  5,000円～　

　※別料金のご案内

　　隠れた有価証券・海外銀行口座がある場合や、

　　隠れた口座の残高額面が１千万円以上の場合で

　　悪意を認めるときは別料金（上限150万円）を申し受けます。

​

≪許認可関係≫　　

・相談　　　　　　　　　　　　　　　　　無料　　　

・飲食店営業許可　　　　　　　　　　　　50,000円　

・酒類販売営業許可　　　　　     　　　　150,000円　

・食肉販売営業許可　　　　　　　　　　　30,000円

・乳類販売営業許可　　　　　　　　　　　30,000円

・自動車での営業許可　　　　　　　　　　30,000円～

・古物商許可申請　　　　　　　　　　　　30,000円～

・食品輸入手続（事前相談から申請書作成、申請手続サポート）　80,000円～

・旅館業営業許可（簡易宿泊施設含む）　　　　　　150,000円～

　　　　　　　

・その他（行政への申請、給付金等申請含む）　 　 　　　　30,000円～

　※風営法関係（ゲームセンター等）​　　　　     　　  150,000円～

　　

​

≪在留資格申請取次関係≫

・相談　　　　　　　　　　　　　　　　　無料　　

・在留資格認定許可申請取次　　　　　　　88,000円～　

・在留資格更新許可申請取次　　　　　　　88,000円～　

・在留資格変更許可申請取次　　　　　　　88,000円～　

​

≪その他私法上の関係確認・申請等≫

・外国人の職場環境・学校環境（当事者の一方が東京都内在住・在勤）　ご相談ください。

・NHK契約関係の整理　　　　　　　　　　　　　　ご相談ください。

・特別養護老人ホーム等入所申請書作成　　　　　　　20,000円　

・上記申請代理・訂正・結果受領まで　　　　　　　　20,000円

・精神障碍者福祉手帳交付申請

　　　　  、自立支援医療費支給認定申請同時申請　　 10,000円

・不動産契約書（ドラフト版）チェック　　　  着手料：3,000円

　・契約書事前チェック　　　　  訂正箇所1か所あたり 1,000円　

　　　　

すべての業務について、最初の相談（一般的な内容に限ります）は無料です。

どうぞお気軽にご相談ください。

​

【注意事項】

①　相続人確定業務は複雑な場合（例えば被相続人の交際関係が多岐にわたる場合等）、調査期間が

２月ほど必要な場合があります。時間的な心配がございましたら、早めにご相談ください。

②　また、上記調査でも相続人かはっきりしない場合（例えば出生届がなく、病院のカルテも確認で

きない場合等）もございます。その場合、ご期待に沿えないご報告になる場合もございます。

③　遺言書の作成は、自筆証書遺言書が最も多く利用されますが、下記の理由より当事務所では

公正証書遺言書の作成を強くお勧めいたしております。なお、公正証書遺言書は公証役場に赴き、

公証人と、立会人のもとで作成されるものです。費用は別途必要になります。

　ⅰ　自筆証書遺言書は私文書扱いですが、公正証書遺言書は公文書扱いになり、証明力と執行力

　　がございます。また、公証人という法律の専門家が作成に関与するため、安全性・信頼性に優れ

　　ています。

　ⅱ　自筆証書遺言書は家庭裁判所の検認を必要とします。令和2年7月10日より開始される

　　自筆証書遺言書保管制度で検認は省略できても、相続人から「これは本当に故人の筆跡か？」と　

　　疑義が出た場合、紛争になりかねません。実際に相続財産を各相続人に帰結するまで膨大な　

　　時間と費用を要することになります。

④　給付金等申請と不動産契約書（ドラフト版）事前チェックを除くすべての業務について、受任時に委任契約書と委任状、手付金をいただきます。

⑤　手付金は契約内容の半額（50％）を申し受けます。また、振り込みによる場合振込口座のご案内

にある期間内に手付金の入金がない場合は確認後キャンセル扱いになります。

​⑥　在留資格申請取次は、申請＝許可となることを保証するものではありません。

​⑦　2023年9月末日まですべての料金に消費税等（10％）がかかります。

　　10月より当事務所は免税事業者となる予定です。